事務所及び営業所の名称や位置の変更には、届出や認可申請が必要です。必要な手続きをせずに勝手に変更していませんか？

☑名称の変更は、事業計画変更届出が必要です。
☑主たる事務所の位置変更は、事業計画変更届出が必要です。
☑営業所の位置の変更は、事業計画変更認可申請が必要です。（条件によっては届出になる場合もあります。）

管轄支局で登録されている種別、台数と実際に営業所にある種別、台数に違いはありませんか？

☑直近で管轄運輸支局へ届出している事業計画変更届出（増減車等）を確認してみましょう。

車庫の位置や収容能力の変更には、認可申請が必要です。必要な手続きをせずに勝手に変更していませんか？

☑車庫の位置及び収容能力の変更は、事業計画変更認可申請が必要です。

休憩、仮眠又は睡眠施設の位置や収容能力の変更には、認可申請が必要です。必要な手続きをせずに勝手に変更していませんか？

☑休憩、仮眠又は睡眠施設の位置や収容能力の変更は、事業計画変更認可申請が必要です。

実際に休憩、仮眠又は睡眠施設として清潔かつ安全に常時使用できるように管理されているか。物置等になっており、実際に使用できないような状態になっていませんか？

☑仮眠又は睡眠施設として清潔かつ安全に常時使用できる状態にしましょう。

役員の変更（役員の増減や交代等）は、届出が必要です。変更後に届出をせず、そのままではないですか？

☑役員の変更は、施行規則に基づく届出が必要です。

白トラの傭車及び自ら白トラを保有し、営業行為をしていませんか？

☑白トラの傭車及び自ら白トラを保有し、営業行為をしてはいけません。

外注（個人事業主）との請負契約等をしていませんか？

☑外注（個人事業主）との請負契約等は、名義貸しを疑われる可能性があります。

「車両等の交通による事故」かつ道路交通法に規定する「道路」における事故が発生した際に、事故記録を作成し保存していますか？　

☑事故記録の保存期間は、3年間です。
☑必須記載事項はこちらをClick

自動車事故報告規則に基づき、該当する重大事故の報告をしていますか？

☑該当する重大事故が発生した日より、30日以内に管轄支局へ提出が必要です。
☑速報に該当する場合は、事故・事件発生から24時間以内に速報が必要です。

運転者全員分の運転者台帳を作成していますか？また必須記載事項10項目で記載不備はありませんか？

☑退職等をした乗務員の乗務員台帳の保存期間は、3年間です。
☑必須記載事項はこちらをClick

全車両の台帳又は最新の車検証・保険証書の写しを備えていますか？

☑車両毎の最新の車検証の写、保険証書の写（任意保険・自賠責保険）等を備え置きましょう。

事業報告書及び事業実績報告書を定められた期限までに、管轄運輸支局へ提出していますか？

☑事業報告書は、毎事業年度の経過後100日以内に提出が必要です。
☑事業実績報告書は、毎年4月1日から翌3月31日までの期間に係るものを7月10日までに提出が必要です。

職務権限が明確化された運行管理規定が制定されていますか？

☑職務権限が明確化された運行管理規定を作成していないといけません。

運行管理者の選任や解任があった際に、管轄運輸支局へ運行管理者選任又は解任届出をしていますか？

☑車両数に応じた管理者の数が必要です。
☑原則、運行管理者選任解任届出は、選任解任後1週間以内に届出が必要です。

国土交通大臣の認定を受けた講習を、所定の期間に受けていますか？

☑選任されている運行管理者は、2年に1回、国土交通大臣の認定を受けた講習を受ける必要があります。
☑始めて選任された運行管理者は、選任された年度内に国土交通大臣の認定を受けた講習を受ける必要があります。
☑特別講習の通知があった場合、対象者は、国土交通大臣の認定を受けた講習を受ける必要があります。

登録されている事業用自動車の数と運転者の数が同等かそれ以上であるか？

☑日雇いの人は、選任できません。
☑二ヵ月以内の期間契約社員は、選任できません。
☑試みの使用期間中の人（ただし、14日を超えた人は大丈夫です。）は、選任できません。

拘束時間、休息期間、運転時間等が改善基準告示に違反していませんか？

☑適正な乗務割表を作成する必要があります。
☑適性な労務管理を行う必要があります。

トラックの最大積載量を超えて荷物を積載するような運送の引受け、過積載を前提とする運行計画の作成、運転者へ過積載による運送の指示をしていませんか？

☑運行管理者は、適正な積載重量を指示及び管理する必要があります。
☑最大積載量を超えた運送はしてはいけません。

乗務前点呼、乗務途中点呼、乗務後点呼時の必須確認事項に不備はありませんか？また点呼は、適正に実施していますか？

☑点呼は、原則「対面」です。
☑運行管理者は、全点呼回数の3分の1以上を実施する必要があります。
☑点呼記録簿の保存期間は、1年間です。
☑必須記載事項はこちらをClick

必須記載事項7項目で記載不備はありませんか？（8トン以上又は最大積載量5トン以上の車両は、10項目）

☑乗務開始地点・乗務終了地点は、通常は、「車庫」になります。自宅へ乗って帰ったら駄目ですよ。
☑乗務等の記録（運転日報）の保存期間は、1年間です。
☑必須記載事項はこちらをClick

車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の車両は、運行記録計（デジタルタコグラフ、アナログタコグラフ等）を搭載し、必要な内容を記録していますか？

☑運行記録計による記録の保存期間は、1年間です。
☑必須記載事項はこちらをClick

乗務前点呼及び乗務後点呼が共に対面で行うことができない場合は、運行指示書が必要となります。指示書の未作成や必須記載事項7項目で記載不備はありませんか？

☑運行指示書の保存期間は、1年間です。
☑必須記載事項はこちらをClick

毎年、年間教育計画を策定し乗務員に必要な指導及び監督を実施していますか？

☑毎年、必要な指導及び監督（必須12項目）を実施する必要があります。
☑乗務員への教育記録の保存期間は、3年間です。

事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者に該当する者に、必要な特別指導を実施していますか？

☑雇用前の事故歴等を運転記録証明書等で把握する必要があります。
☑特定の運転者への特別教育記録の保存期間は、3年間です。

必要な適性診断を受診させていますか？

☑事故惹起者は、特定診断Ⅰ又はⅡが必要です。
☑運転者として、新たに雇い入れた者は、初任診断が必要です。（一部除外あり。）
☑高齢運転者は、適齢診断が必要です。

職務権限が明確化された整備管理規定が制定されていますか？

☑職務権限が明確化された整備管理規定を作成していないといけません。
☑最新の法令改正の内容が反映されているか確認しましょう。

整備管理者の選任や解任があった際に、管轄運輸支局へ整備管理者選任又は解任届出をしていますか？

☑原則、整備管理者選任解任届出は、選任解任後15日以内に届出が必要です。

地方運輸局長が行う研修を、所定の期間に受けていますか？

☑選任されている整備管理者は、2年に1回、地方運輸局長が行う研修を受ける必要があります。
☑始めて選任された整備管理者は、選任された年度の翌年度末迄に地方運輸局長が行う研修を受ける必要があります。

日常点検基準を作成し、日常点検を適正に行っていますか？

☑1日1回、その運行の開始前において、目視等により日常点検を実施する必要があります。

定期点検基準を作成し、定期点検を適正に行っていますか？また、その記録（写）を営業所で保管していますか？

☑適正な3ヵ月点検及び12ヵ月点検を実施する必要があります。
☑点検整備記録簿の保存期間は、1年間です。

就業規則を制定し、管轄労働局へ届出をしていますか？

☑従業員10人以上の事業所の場合は、就業規則の制定と管轄労働局への届出が必要です。

36協定を締結し、管轄労働局へ届出をしていますか？

☑1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて残業を課す場合は、36協定の締結及び届出が必要です。

36協定違反や連続出勤等違法性がなく、適正に就労させていますか？

☑36協定違反や連続出勤等がないように労務管理をする必要があります。

全運転者に所定の健康診断を受診させていますか？

☑雇い入れ時や年に1回（夜間従事者は、6ヵ月以内毎に1回）健康診断の受診が必要です。
☑健康診断結果の保存期間は、5年間です。

加入対象者が、労災保険及び雇用保険に加入していますか？

☑労災保険は、原則、雇用形態、勤務形態にかかわらず、全ての労働者が加入対象となります。
☑雇用保険は、原則、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上継続して雇用が見込まれる場合は加入対象となります。

加入対象者が、健康保険・厚生年金保険に加入していますか？

☑健康保険・厚生年金保険は、原則、1ヵ月の所定労働時間数及び1週所定労働時間が、常時雇用者の4分の3以上である場合は、対象となります。

運輸安全マネジメントを実施し、輸送の安全にかかわる適正な情報を公表していますか？

☑輸送の安全に関する基本的な方針
☑輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
☑輸送の安全に関する計画
☑自動車事故報告規則に関する事故の統計

保有車両数が200両以上の事業者にあっては、安全管理規定の設定及び届出、安全統括管理者の選任及び届出も必要になります。